下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
◎教育長（玉川良雄君） これは、県教委のほうが特殊業務手当というものを支払っております。一応、基準になるのが、現在では、土日につきましては、３時間程度またはそれ以上の業務、指導に対して時間外業務手当が支払われるというふうに認識をしております。３時間以上勤務した場合は１日３,２００円ぐらいだったと思いますが、その程度の業務時間、時間外業務手当が支払われているという状況でございます。
◎教育長（玉川良雄君） これは、県教委のほうが特殊業務手当というものを支払っております。一応、基準になるのが、現在では、土日につきましては、３時間程度またはそれ以上の業務、指導に対して時間外業務手当が支払われるというふうに認識をしております。３時間以上勤務した場合は１日３,２００円ぐらいだったと思いますが、その程度の業務時間、時間外業務手当が支払われているという状況でございます。
県教委に尋ねても、県教委も情報がないと。 そうした中で、多分こうなるでしょうというのは、流すことによって、かえって混乱を招くようになる。
県教委は今後、ＩＣＴを活用した業務の見直し、部活動指導の負担軽減などの勤務体制の改善、支援人材の配置といった改革に取り組むとしていますが、既に今現在、先生方の多忙はあまりにも深刻です。 加えてこのコロナ禍です。教員の精神的・肉体的な負担、ストレスはそのまま教員と子供たちとの個別具体的なふれあいの希薄化につながり、子供たちの学びや学校生活の変化へとつながります。
県教委とか。これだけはあれですか。文科省の言うことは聞けないと。まあそれはいいです。 だけど、少なくとも、私が今提議したのは、そういった子ども達に本来向き合わない教員が別途そういうことをしているのはいけないよと、私が言っているんじゃない、文科省が言っている。文部科学省が。
◆吉村武志君 令和４年より、県教委のほうも、学校規模再編整備の具体的な進行に関して協議されると記事が載っていました。小中高の一貫はちょっと難しいだろうと思われますが、小中と高校との未来に向けての考えをちょっと教えていただきたいのですけど。これから将来の方向性ですね。小中一貫だけではなくて。 ◎教育長（児玉典彦君） 現在、高校側とは、中高連携教育を行っております。
教育現場における管理職に対する男女共同参画の取組につきましては、県教委において管理職人権研修を実施するとともに、女性管理職の積極的な登用に努めているところであります。 本市におきましても、校長会等を通じて、男女共同参画を含む様々な人権施策の推進に向けて研修を深めております。 また、女性管理職の登用を視野に入れた人材育成を進めているところであり、今後も積極的に推進してまいります。 以上であります。
だから、県教委に権限があって、その事情を考慮して、今があるのだろうと思うのですが、市教委からお願いということはできるということでよろしいですか。 ◎教育長（児玉典彦君） これまでも必要な要望は県教委に行っております。今後とも学校現場が困らないように要望は重ねていきたいと考えております。以上です。 ◆星出恒夫君 仕組みとしては、市教委が各学校で人事とかヒアリングをします。
教育委員会といたしましても、通級指導教室の拡充は児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導を充実させるため、また保護者の送迎の負担も考慮し、必要であると認識しており、今後、県教委と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君） 今からの質問は一問一答でさせていただきます。よろしくお願いをします。
県教委と連携して、効果的な運用方法について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君） 今紹介しましたＳＮＳ相談体制についてなんですけど、今後、国のほうも進めておりますし、非常に効果的であると思いますので、ぜひ取組をお願いしたいと思います。 話は変わりますが、紹介したいと思います。
ただ、引率の教員については私たちも当然県教委の負担とすべきと考えますが、教員本人の負担となるような通知が県教委から８月末頃に出されているようであります。教員がストレスなく本業に専念できるよう、管理側の早急な検討を要望いたします。 議案第２１号鋳銭司第二団地整備工事の請負契約の締結についてです。
◆西岡広伸君 県教委には、どのように要望を出しているのですか。 ◎教育長（児玉典彦君） 現在、山口県では３５人学級を既に実現しておりますので、授業を少人数で行うための加配教員を増員するよう、国に働きかけるよう、県に要望しているところです。 ◆西岡広伸君 次に、教職への負担軽減について、現在教員が毎日机椅子などの除菌作業、しかも拭き取りなので時間もかかり、体力も使います。
背景として、支援学校６校を新設する埼玉県教委の担当者は、子供の特性に合わせた、より専門的な教育に期待する保護者がふえたと見るとあります。ほかにもこの記事には、国は障害がある子とない子がともに学ぶインクルーシブ教育を進めようと１３年に学校教育法の施行令を改正、と掲載してありました。 この記事を見てもわかるように、下関市立大学は時代に沿った第一歩を踏み出すことができたのではないかと考えます。
これは、県教委の手法が大津緑洋高校発足の経緯でもう身に染みて分かっております。県教委が統合へと傾かないうちに、今からでも何らかの対策を講じなければならないと考えますが、市長の見解をお伺い致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） それではお答え致します。
また、必要に応じて、県教委が実施する学校メンタルサポート事業を活用し、児童生徒の心のケアや相談体制の充実に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） ２回目以降は一問一答でお願いします。 順番を替えまして、影響を想像、ウイズコロナ生活の子供たちへのサポートについてからにします。 まず、放課後児童クラブへの影響についてです。
しかしながら、今、まずは今いる在校生、この春入った子供たち、在校生一人一人に寄り添って丁寧に教育をし、自信と誇りを持った生徒として卒業させてほしい、そういうふうに県教委にずっとお願いをしているところでございます。市長として今なすべきことは、むしろそちらのほうを、在校生の教育が一番だと思っておりますので、議員から御提案がありましたことは、きちんと頭の中で整理しながら進めてまいりたいと思っております。
◎教育長（玉川良雄君） 少人数指導の制度につきましては、県教委が定めておりまして、よりきめ細かい学習指導を実施するために、やり方としては、先ほど例を挙げました、学級を２つに分けて分割して、２人の先生が例えば３５人を２つに分けますと、きちんと単純分割する場合と習熟度別で分ける場合と２通りありまして、そこにそれぞれ教員がつきます。 これは県のほうが加配教員を配置してやれる制度です。
この学習指導員は教員免許が必要で、県教委の予算となります。文部科学省の学校・子供応援サポーター人材バンク、こちらへの登録状況は県教委を通じて適宜市教委へも情報提供があります。現時点で５名の方に登録いただいており、うち２名を学習指導員として任用する見込みです。これに退職教員の２名を加えて計４名の学習指導員を確保しております。
したがいまして、市立大学に在籍している学生を学習指導員として県教委が配置することはできません。ただし、昨年度まで実施していた、市立大学の学生による授業サポート等のボランティア活動については、新型コロナウイルス感染症の状況がおさまり次第、引き続き実施をして、連携を図ってまいります。以上です。 ◆村中良多君 わかりました。
◆星出恒夫君 文部科学省の通知もあったと思いますし、県教委からの通知、それから指導もあったと思います。できることは恐らく対応されていると思います。しっかり教育委員会も対応しているという声は聞きます。 ただ、休業の間の子供たちの過ごし方について、どのように子供たちへ、また保護者へ伝えられていたのかをお尋ねいたします。 ◎教育長（児玉典彦君） はい、お答えします。
今、小学校５年生と中学校２年生を対象にというふうに申し上げましたが、そのほか各学校で、ほかの学年についても学校の経費で、標準学力検査ＮＲＴを、検査を実施しているところもございますし、また県教委のほうからも確認問題というのを、提供されておりますので、それを利用して県内レベルではありますが、子どもたちの学寮の状況を確認して、それぞれの学校で、学力向上対策をとっているところです。以上です。